子の進学時期に合わせた積立NISA資産配分戦略：段階的なリスク調整の実践例
はじめに
教育資金の準備において、積立NISAは非課税で効率的に資産形成を進められる有力な手段の一つです。長期にわたる積立投資は、複利効果を活かし資産を増やす可能性を高めますが、教育資金が必要となる時期が近づくにつれて、市場変動リスクへの対応が重要になります。特に、大学入学などまとまった資金が必要となる時期が明確である教育資金においては、目標時期に向けた段階的なポートフォリオの見直しが計画の成功に不可欠です。
ここでは、子の成長段階と教育資金の必要時期を考慮に入れた積立NISAの資産配分戦略、特にリスクを徐々に低減させていく「リスクテーリング」の考え方とその実践例について考察します。既に積立NISAを活用されている方が、自身のポートフォリオ戦略を見直す上で参考になる情報を提供することを目的としています。
教育資金準備におけるリスクテーリングの考え方
教育資金は、一般的に子の年齢とともに必要な金額が増加し、特に大学進学時には大きな資金が必要となります。積立NISAの非課税期間終了や、目標とする教育資金の利用時期が近づくにつれて、それまで積み上げてきた資産が市場の急激な変動によって大きく目減りするリスクを避ける必要が出てきます。
リスクテーリングとは、目標とする資金利用時期が遠い段階では成長性の高いリスク資産（株式など）を中心に投資し、目標時期が近づくにつれて徐々にリスク資産の比率を下げ、より安定性の高い資産（債券、現金同等物など）の比率を高めていく戦略です。これにより、運用期間全体でのリターンを追求しつつ、資金が必要となる時期に資産が目標額を下回る可能性を低減させます。
教育資金のための積立NISAにおいても、このリスクテーリングの考え方を適用することは有効です。子の年齢や教育プランに基づき、必要な時期から逆算してポートフォリオのリスク度合いを調整していくことが、計画的な資金準備につながります。
子の成長段階に応じた積立NISAポートフォ分例
教育資金を大学入学時に利用することを想定し、子の成長段階（年齢）に応じてどのように積立NISAのポートフォリオを調整していくか、架空の資産配分例を通じて具体的に考えます。ここでは、ポートフォリオを国内外の株式、先進国債券、国内債券の3つの資産クラスで構成することを想定します。（個人のリスク許容度や目標金額によって最適な配分は異なります。）
段階1：子が0歳〜小学校低学年（運用期間が比較的長い時期）
この時期は、大学入学までの期間が10年以上あり、市場の短期的な変動から回復する時間が十分にあります。リスクをやや高めに設定し、長期的な資産の成長を重視する資産配分が考えられます。
- 資産配分例:
- 国内外株式：70%
- 先進国債券：20%
- 国内債券：10%
株式比率を高くすることで、高いリターンを目指します。積立NISAで投資可能な投資信託としては、全世界株式や先進国株式、新興国株式に連動するインデックスファンドなどを中心に検討することが考えられます。
段階2：子が小学校高学年〜中学校（運用期間が中程度の時期）
大学入学まであと数年となり、徐々にリスクを意識し始める段階です。株式比率をやや下げ、債券比率を高めることで、ポートフォリオ全体の安定性を向上させます。
- 資産配分例:
- 国内外株式：50%
- 先進国債券：30%
- 国内債券：20%
株式比率を段階的に引き下げ、債券比率を増やすことで、市場下落時の影響を緩和することを目指します。この調整は、定期的なリバランスと合わせて実施することが望ましいです。
段階3：子が高校生（運用期間が短い時期）
大学入学が目前に迫り、数年以内に資金が必要となる時期です。この段階では、資産の保全を最優先し、市場変動による元本割れリスクを極力低減させる必要があります。
- 資産配分例:
- 国内外株式：20%
- 先進国債券：40%
- 国内債券：40%
株式比率を大幅に引き下げ、債券比率、場合によっては現金同等物の比率を高くします。この段階での主な目的は、積極的にリターンを追求することではなく、積み立てた資産を計画通りに利用できるようにすることにあります。積立NISA口座内の資産をすぐに引き出す予定がなくても、課税口座への移管や、非課税期間終了後の運用計画を踏まえ、この時期までにリスクを十分に低減しておくことが重要です。
ポートフォリオのリバランスと段階的変更の実施
上記の段階的な資産配分変更は、設定したタイミング（例：子が小学校入学時、中学校入学時、高校入学時など）で実施することが考えられます。この変更は、目標とする資産配分比率からずれてしまったポートフォリオを元の比率に戻す「リバランス」とは異なります。これは、目標とする「比率そのもの」を時期に応じて変更していく戦略的な判断です。
具体的な実施方法としては、以下の2つのアプローチが考えられます。
- 新規積立資金の配分変更: 新規に積立投資を行う資金の配分比率を変更し、徐々に目標とする新しい比率に近づけていく方法です。既存の資産を売却する必要がないため、手続きは比較的シンプルです。
- 既存資産の一部売却と再投資: 目標とする新しい資産配分比率にするために、既存の資産の一部を売却し、他の資産クラスに再投資する方法です。積立NISA口座内の資産を売却する場合、非課税枠を再利用することはできませんが、より迅速に目標配分に近づけることができます。積立NISAの非課税期間が終了した資産を特定口座に移管した場合などは、より柔軟な売却・再投資が可能です。
これらのアプローチを組み合わせながら、計画的にポートフォリオを調整していくことが、教育資金準備を成功させる鍵となります。リバランスについては、定期的に（例：年1回）行うことに加え、市場が大きく変動し、目標配分から大きく乖離した場合にも検討することが一般的です。
より高度な資産形成の視点：教育資金と他の目標との両立
教育資金準備は、多くの家庭にとって重要な目標ですが、老後資金や住宅購入資金など、他のライフイベントに向けた資産形成も同時に進行している場合が多いでしょう。特に、40代半ばの管理職の方々は、複数の資産形成目標を抱え、それらを効率的に両立させる戦略に関心が高いと考えられます。
積立NISAでの教育資金準備は、非課税という大きなメリットがありますが、年間投資枠や非課税期間に制限があります。教育資金以外の目標も含めた総合的な資産形成戦略を考える際には、積立NISAに加えて、以下の手段との連携も視野に入れることが有効です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）： 拠出時、運用時、受取時の税制優遇があり、特に老後資金形成に強力な手段です。教育資金と老後資金の両立を考える上で、積立NISAと並行して活用することが推奨されます。掛金が全額所得控除になる点は大きなメリットですが、原則60歳まで引き出せない制約があります。
- 特定口座： 投資枠や非課税期間に制限がないため、積立NISAやiDeCoの枠を超えた資産運用や、教育資金の早期引き出しが必要となる場合に柔軟に対応できます。積立NISAの非課税期間が終了した資産の移管先としても機能します。教育資金ピーク期に向けたリスクテーリングにおいては、特定口座の資産も含めた全体ポートフォリオで考えることが、より効率的な戦略構築につながります。
- その他（不動産、事業投資など）： 個々の状況に応じて、株式や債券といった金融資産以外の資産クラスへの投資も検討肢に入ることがあります。ただし、これらは専門的な知識が必要であったり、流動性が低かったりするなどの特性を理解した上で検討する必要があります。
これらの複数の資産形成手段を、それぞれの税制メリットや特性、そして教育資金や老後資金といった各目標の時期や必要額に応じて適切に組み合わせ、全体として最適なポートフォリオと資金計画を構築することが、より高度な資産形成戦略となります。
まとめ
教育資金のための積立NISA運用は、単に毎月定額を積み立てるだけでなく、子の成長と教育資金が必要となる時期に合わせてポートフォリオのリスク度合いを計画的に調整していくことが重要です。早期は成長を重視し、必要時期が近づくにつれて保全性を高めるリスクテーリングの考え方に基づき、段階的に資産配分を変更していくアプローチが有効です。
自身の教育プランやリスク許容度に合わせて、最適なポートフォリオとリバランス・ポートフォリオ変更の計画を立て、定期的に見直していくことが、教育資金準備の成功につながります。また、教育資金だけでなく、老後資金など他の資産形成目標も踏まえ、積立NISA、iDeCo、特定口座などを連携させた全体最適な戦略を構築することが、長期的な視点でのゆとりあるライフプラン実現に貢献すると考えられます。