みんなの教育資金計画

教育資金ピーク期の資金準備：積立NISA運用益、教育ローン、奨学金を組み合わせた戦略的アプローチ

はじめに：教育資金ピーク期に求められる多角的視点

お子様の成長に伴い、教育資金が必要となる時期が近づいてくると、それまで積み立ててきた資産をどのように活用し、もし不足が生じた場合にどのように資金を調達するかという具体的な検討が必要となります。特に大学進学時の費用は教育資金の中でも大きなウェイトを占め、この「ピーク期」における資金準備は計画の成否を左右すると言えます。

多くのご家庭では、教育資金準備のために積立NISAなどを活用し、資産形成を進めていらっしゃることでしょう。しかし、積立運用だけですべての費用を賄えるとは限りません。市場環境による運用成果の変動リスクに加え、私立大学や海外留学など想定より多額の資金が必要となる可能性もあります。

本稿では、教育資金のピーク期における資金準備について、積立NISAの運用益活用を軸としつつ、教育ローンや奨学金といった外部資金の調達も視野に入れた、より戦略的で実践的なアプローチをご紹介します。これまでの資産形成の経験を活かし、教育資金を賢く準備するためのヒントとなれば幸いです。

教育資金ピーク期に必要な資金の再確認と積立NISAの貢献

まず、教育資金が必要となる具体的な時期と金額を再確認することが重要です。大学進学であれば、入学金、初年度授業料、施設設備費など入学時にまとまった資金が必要となり、その後も毎年授業料や諸費用が発生します。ご希望の進路（国立か私立か、文系か理系か、自宅通学か下宿か、国内か海外かなど）によって必要額は大きく変動します。

積立NISAで積み立てた資産は、この教育資金の重要な原資となります。非課税で運用できた利益を含め、評価額が目標額に対してどの程度の割合をカバーできるかを確認します。評価額は市場状況により日々変動するため、資金が必要となる数年前から定期的に確認し、計画との乖離がないか評価することが望ましいです。

例えば、大学入学時に合計500万円が必要だと仮定し、積立NISAの評価額が400万円であれば、単純計算で100万円が不足することになります。この不足分をどのように補うかが、次の戦略的な検討の出発点となります。

積立NISAの出口戦略としての運用益活用

積立NISAで積み立てた資産を教育資金として活用する場合、その売却は重要な「出口戦略」となります。非課税期間を最大限に活用することも大切ですが、教育資金が必要な時期は固定されているため、そのタイミングに合わせて売却を検討する必要があります。

• 売却のタイミングと判断基準:

  • 資金が必要となる数ヶ月前など、余裕を持ったタイミングで売却手続きを行うことが現実的です。
  • 市場が高騰している時期であれば、計画より早めに一部または全部を売却してリスクを低減させる選択肢も考えられます。逆に、市場が低迷している時期に売却を余儀なくされると、元本割れや期待していた運用益が得られないリスクがあります。
  • 評価益が出ている場合は非課税のメリットを享受できます。評価損が出ている場合でも、教育資金が必要であれば売却せざるを得ない状況も想定されます。

• 一括売却 vs 分割売却:

  • 入学金など、まとまった金額が必要な場合は一括売却が必要になることが多いでしょう。
  • 年間の授業料など、分割して資金が必要な場合は、必要に応じてその都度売却する「分割売却」も選択肢に入ります。これにより、残りの資産を運用し続けることで、その後のさらなる運用益を期待できる可能性があります。ただし、市場変動リスクは最後まで伴います。

積立NISAの運用益だけで教育資金の目標額を完全にカバーできることが理想ですが、市場状況によっては不足が生じることを前提に、次のステップとして外部資金の調達を検討することが、現実的な資金準備には不可欠です。

教育ローン・奨学金の活用検討

積立NISAの運用益で教育資金の一部を賄い、不足分を外部から調達する場合、主に「教育ローン」と「奨学金」が選択肢となります。これらは性質が異なるため、それぞれの特徴を理解し、適切に組み合わせることが重要です。

教育ローン

主に親権者が借り入れる、教育費専用のローンです。

• 主な種類:
  • 国の教育ローン（日本政策金融公庫）: 低金利で長期の借入が可能です。主に高校、大学、大学院などの入学・在学資金に利用でき、多くの家庭が利用対象となります。保証制度も選択できます。
  • 民間の教育ローン（銀行、信用金庫など）: 国の教育ローンよりも手続きが早い場合がありますが、一般的に金利は高めです。ただし、金融機関によっては優遇金利が適用される場合もあります。借入限度額や返済条件は多岐にわたります。
• 特徴: 借入れた資金の使途が教育関連費用に限られることが多いです。一時的にまとまった資金を準備できます。
• メリット:
  • 比較的早期に資金を調達できる。
  • 使途が明確で計画が立てやすい。
  • 国の教育ローンは低金利で利用しやすい。
• デメリット:
  • 借り入れには審査がある。
  • 返済義務があり、将来の家計負担となる。

奨学金

主に学生本人が借りる、または受け取る資金です。

• 主な種類:
  • 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金:
    • 給付型: 返済不要。学力基準と家計基準（住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯）を満たす必要があります。新制度では授業料・入学金の免除・減額と組み合わせて利用できます。
    • 貸与型: 返済必要。無利子（第一種）と有利子（第二種）があります。無利子は学力・家計基準が比較的厳格です。有利子は比較的緩やかですが、卒業後に利子をつけて返済が必要です。
  • 大学や地方自治体、民間の団体などが設ける奨学金: 返済不要の給付型が多いですが、募集人数や対象者が限定されることがあります。
• 特徴: 学生本人が主体となる場合が多いですが、保護者が申請に関わることもあります。給付型は返済不要という大きなメリットがあります。貸与型は卒業後の返済計画が重要になります。
• メリット:
  • 給付型は返済不要で経済的負担がない。
  • 貸与型は在学中の学費負担を軽減できる。
  • 学生本人の経済的自立を促す側面もある。
• デメリット:
  • 貸与型は卒業後に返済義務が生じ、その後のキャリアや生活設計に影響を与える可能性がある。
  • 学力基準や家計基準など、利用に条件がある場合が多い。
  • 募集時期や手続きが限定されることがある。

積立NISA運用益と教育ローン・奨学金の組み合わせ戦略事例

ここでは、架空の事例を通じて、積立NISAの運用益、教育ローン、奨学金をどのように組み合わせて教育資金のピーク期を乗り越えるかの戦略を考えます。

【前提】

• 目標とする教育資金（大学4年間）：約600万円（入学金、授業料、諸経費、自宅外生活費の一部などを含む）
• お子様が大学進学するまでに積立NISAで準備できた資産：評価額450万円

この場合、単純な不足額は150万円となります。この150万円をどのように調達するか、あるいは600万円全体をどう賄うかを検討します。

【戦略例1： 積立NISAを最大限活用し、不足分を低利ローンで補う】

• 積立NISA資産450万円のうち、入学金および初年度の学費など必要なタイミングで300万円を売却し、充当します。
• 残りの150万円は、国の教育ローン（低金利）で借り入れます。返済は卒業後から開始するなど、有利な条件を選択します。
• 積立NISAに残った150万円は、お子様の在学中も運用を継続し、2年目以降の学費や留学費用などに充当することも視野に入れます。ただし、市場リスクは継続します。
• 考え方: 積立NISAの運用益（もしあれば）を非課税で享受し、外部資金は低金利のローンで賄うことで、将来の返済負担を抑えます。市場状況が良ければ、積立NISAの残額で追加の資金を捻出できる可能性も残します。

【戦略例2： 市場低迷期のためNISA売却を抑え、ローン・奨学金を積極的に活用】

• 大学入学直前、市場が大幅に下落しており、積立NISAの評価額が当初の想定より低くなっている状況と仮定します。
• この場合、評価損を確定させないために、積立NISAからの売却を最小限（例えば必須の入学金分など）に抑えます。100万円を売却したとします。
• 不足する500万円は、教育ローンや奨学金を組み合わせて賄います。例えば、お子様が給付型奨学金（年間50万円）の対象であれば、4年間で200万円を賄えます。残りの300万円を国の教育ローンで借り入れます。
• 積立NISAに残った350万円は、市場回復を期待して運用を継続し、お子様の卒業後の資金や、ご自身の老後資金に振り向けることを検討します。
• 考え方: 短期的な市場変動に左右されず、積立NISA資産を長期運用にシフトさせます。その代わりに、外部資金（特に返済不要な奨学金や低利ローン）を積極的に活用し、キャッシュフローを確保します。

【戦略例3： 大学院進学も視野に入れた計画】

• 大学4年間で約600万円の教育資金を見込んでいましたが、お子様が大学院進学も視野に入れているとします。大学院の費用は別途必要になります。
• 積立NISAの評価額が450万円である状況で、大学入学時には積立NISAから200万円を売却し、残りの400万円を教育ローンと奨学金（例：貸与型奨学金）で賄います。
• 積立NISAに残った250万円は、大学4年間運用を継続し、大学卒業時点での評価額を確認します。もし運用が順調であれば、大学院の入学金や授業料の一部に充当し、不足分は再度教育ローンや貸与型奨学金で補うことを検討します。
• 考え方: 一度で全ての教育資金を準備しようとせず、資金が必要となる複数のタイミングに合わせて、積立NISAの計画的な売却と外部資金の調達を組み合わせます。積立NISA資産の一部を将来の教育資金として運用し続けることで、資産がさらに成長する可能性に賭ける側面もあります。

これらの事例はあくまで一例であり、実際にはご家庭の家計状況、お子様の進路、利用できる制度によって最適な組み合わせは異なります。重要なのは、積立NISAの運用状況、必要となる資金の時期と金額、利用可能な教育ローンや奨学金の種類と条件などを総合的に考慮し、最も有利かつ無理のない資金準備・調達計画を立てることです。

より高度な資産形成のヒント：教育資金と他のライフイベント資金との連携

教育資金の準備は、多くのご家庭にとって最大の financial challenge の一つですが、同時に老後資金や住宅ローンの返済など、他の重要なライフイベントとも並行して進める必要があります。教育資金のピーク期は、ちょうどご自身のキャリアのピーク期や、住宅ローン返済の途上にある時期と重なることも多いでしょう。

積立NISAで教育資金を準備してきた経験は、他の資産形成においても大いに役立ちます。教育資金のピーク期を乗り越えた後、積立NISAの枠（特に新NISA）をどのように活用していくか、あるいは特定口座やiDeCoといった他の非課税・税制優遇制度とどのように連携させていくかを検討することは、より高度な資産形成戦略となります。

例えば、教育資金として準備していた資産の一部を、教育資金が必要なくなった後に老後資金へと振り向ける、あるいは教育資金のピーク期に教育ローンを利用した場合、その返済を考慮した上で、積立NISAや特定口座での運用を継続・拡大していくといった考え方が挙げられます。

また、教育ローンの金利や奨学金の返済条件と、ご自身の資産運用で期待できるリターンを比較検討し、どちらを優先するか判断することも、高度な金融リテラシーに基づく意思決定と言えます。例えば、教育ローンの金利よりも高いリターンが期待できるのであれば、積立NISAの売却を最小限に抑え、運用を継続するという選択も合理的かもしれません（ただしリスクを伴います）。

教育資金準備は、単に必要額を積み立てるだけでなく、資金が必要となるタイミングでの「出口戦略」、不足時の「資金調達戦略」、そして他のライフイベント資金との「連携戦略」といった多角的な視点を持つことが、計画全体を成功に導く鍵となります。

まとめ：計画的な準備と柔軟な対応の重要性

教育資金のピーク期における資金準備は、積立NISAによる資産形成と、教育ローンや奨学金といった外部資金の調達をいかに戦略的に組み合わせるかが重要です。計画の初期段階からこれらの要素を視野に入れておくことで、お子様の進路や市場状況の変化にも柔軟に対応できるようになります。

必要な資金を早期に把握し、積立NISAの運用状況を定期的に確認しながら、必要に応じて外部資金の活用を検討するプロセスは、教育資金準備をより確実なものにします。また、この経験を通じて得られた知見は、その後のご自身の老後資金準備など、他の重要な資産形成にも繋がっていくでしょう。

教育資金計画は一度立てたら終わりではなく、お子様の成長や経済状況の変化に合わせて見直し、最適な戦略を実行していく継続的なプロセスです。この記事でご紹介したアプローチが、皆様の教育資金計画の一助となれば幸いです。