みんなの教育資金計画

教育資金ピーク期を見据えた資産活用戦略：積立NISAと課税口座全体での税効率を最大化する売却順序

教育資金の必要時期に備える：税効率を考慮した資産活用戦略

お子様の成長と共に、教育資金の必要額は段階的に増加し、特に大学進学等のピーク期には大きな資金が必要となります。計画的に積立NISAや課税口座で資産形成を進めてこられた多くのご家庭にとって、次に重要な課題は、積み上がった資産をいかに効率的かつ税負担を抑えて引き出すかという点です。ここでは、積立NISA口座と課税口座の双方を活用している場合を想定し、教育資金の必要額を確保するための税効率を最大化する売却順序と考え方について掘り下げて検討します。

積立NISA口座と課税口座、それぞれの特性

資産活用戦略を検討する上で、まず積立NISA口座と課税口座の税制上の特性を理解しておくことが重要です。

• 積立NISA口座:

  • 年間120万円までの投資元本（新NISA制度では年間120万円の「つみたて投資枠」）から得られる運用益（分配金や売却益）が非課税となります。
  • 非課税期間は最長20年間（新NISA制度では無期限）です。
  • 非課税期間が終了した資産は、特定口座や一般口座に移管され、その後の運用益や売却益には課税されます。この際、移管時の時価が新たな取得価額となります。

• 課税口座（特定口座・一般口座）:

  • 運用益（分配金や売却益）に対して、所得税15%、住民税5%（合計20.315%の復興特別所得税含む）が課税されます。
  • 同一口座内であれば、同一年内の売却益と売却損を相殺（損益通算）することができます。また、損益通算で控除しきれない損失は、確定申告を行うことで最長3年間繰り越すことが可能です。

税効率を最大化するための売却戦略の基本原則

教育資金の必要時期が到来し、資産の売却が必要になった場合、税負担を最小限に抑えるためには、原則として以下の順序を検討することが考えられます。

1. 積立NISA口座（非課税期間内）の資産
2. 積立NISA口座（非課税期間終了後、課税口座に移管された資産）
3. 課税口座の資産

この順序で売却を検討する理由は、以下の通りです。

• 原則1：積立NISA口座（非課税期間内）からの優先売却

  • 積立NISA口座内の非課税期間にある資産は、売却によって得た利益に一切税金がかかりません。これは最も税効率が高い状態です。必要な資金をこの口座から引き出すことは、手取り額を最大化する上で最も合理的な選択肢と言えます。

• 原則2：積立NISA口座（非課税期間終了後、課税口座に移管された資産）の考慮

  • 旧NISA制度等で非課税期間が終了し、課税口座に移管された資産については、移管時の時価が取得価額となります。移管後に発生した利益に対しては課税されますが、移管時までの含み益には課税されません。そのため、課税口座に移管された後、値上がり幅が小さい、あるいは含み益が出ていない資産があれば、税負担を抑えつつ売却できる可能性があります。

• 原則3：課税口座からの売却における税負担の最適化

  • 課税口座の資産を売却する場合、売却益に対して税金がかかります。税負担を抑えるためには、以下のような点を考慮することが考えられます。
    • 取得価額と含み益の確認: 含み益が小さい資産から売却することで、その年の税負担を抑えることができます。
    • 損益通算の活用: 課税口座内で含み損を抱えている資産がある場合、利益が出ている資産と同時に売却することで、利益から損失を差し引き、税負担を軽減できます。
    • 売却タイミングの分散: 多額の利益が出そうな場合は、複数年に分けて売却することで、その年の税負担を分散させることも検討できます。（ただし、これは特定の税制改正や個人の他の所得状況にも依存するため、慎重な検討が必要です。）

具体的な売却順序の検討例

仮に、教育資金として500万円が必要になったとします。資産状況は以下の通りです。

• 積立NISA口座（非課税期間内）: 評価額 400万円（うち運用益 100万円）
• 積立NISA口座（非課税期間終了後、課税口座に移管された資産）: 評価額 200万円（移管後運用益 10万円）
• 課税口座（特定口座）: 評価額 300万円（うち運用益 80万円）

この場合、税効率を重視するなら、まず積立NISA口座（非課税期間内）から必要な額を引き出すことを検討します。

1. 積立NISA口座（非課税期間内）から 400万円を売却: 運用益100万円を含め、全額非課税で引き出し可能です。これで必要な500万円のうち400万円を確保できます。
2. 不足分の 100万円を積立NISA口座（非課税期間終了後）または課税口座から売却:
   • 積立NISA口座（移管後）から売却する場合: 評価額200万円の資産のうち100万円分を売却します。もし移管後運用益が10万円であれば、単純計算で売却益は約5万円となり、これに対して税金（約1万円）がかかります。
   • 課税口座から売却する場合: 評価額300万円の資産のうち100万円分を売却します。もし全体の含み益が80万円であれば、単純計算で売却益は約26.7万円となり、これに対して税金（約5.4万円）がかかります。
   • この例では、積立NISA口座（移管後）からの売却の方が税負担は小さい可能性が高いです。

ただし、上記の計算は単純化したものであり、実際には個別の資産の取得価額や移管時の価額、その後の値動きによって税額は大きく異なります。また、課税口座内で含み損がある場合は、その損益通算効果も考慮する必要があります。

実践へのアドバイス

• 計画的な売却時期の設定: 教育資金が必要になる時期を明確にし、それに合わせて計画的に資産の売却を進めることが重要です。必要な時期の直前に慌てて売却すると、市場状況によっては不利な価格での売却を強いられる可能性もあります。
• ポートフォリオ全体のリバランス: 資産の売却は、ポートフォリオのリバランスの一環として捉えることもできます。教育資金の引き出しを進める中で、残った資産のリスク許容度を見直し、アセットアロケーションを再調整することを検討してください。
• 税務に関する正確な情報収集: 税制は変更されることがあります。最新の税制を確認し、ご自身の状況における税負担を正確に把握することが不可欠です。複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することも有効です。
• 必要資金額の再確認: 教育プランに変更がないか、必要な資金総額に変動がないかなどを定期的に確認し、資産活用計画を適宜見直してください。

まとめ

教育資金のピーク期に向けた資産活用は、積立NISAと課税口座の税制上の特性を理解し、税効率を意識した売却順序を計画することが重要です。非課税である積立NISA口座（非課税期間内）の資産からの引き出しを優先しつつ、課税口座からの売却時には含み益の状況や損益通算の可能性を考慮することで、手取り額を最大化し、教育資金をより効率的に確保することが可能になります。計画的な準備と柔軟な対応が、目標達成に向けた鍵となります。