教育資金に向けた積立NISAの非課税期間終了後戦略：子の進学に合わせた計画的対応
積立NISAで教育資金を準備されている方へ：非課税期間終了と子の進学時期が重なる課題
積立NISAは、教育資金の準備において有効な資産形成手段の一つとして広く活用されています。毎月一定額をコツコツと積み立てることで、複利効果を享受しながら目標とする教育資金の達成を目指せる可能性があります。
一方で、積立NISAの非課税期間（旧制度では最長20年、新制度では無期限）が終了するタイミングと、お子様の大学進学や留学といった多額の資金が必要となる時期が重なる可能性についても、計画を立てる上で考慮しておくべき重要な要素です。非課税期間が終了した資産をどのように取り扱うか、そして必要な時にどのように資金を確保するかは、教育資金計画の成否を左右しかねません。
この記事では、積立NISAの非課税期間終了時期と子の進学タイミングが重なるケースを想定し、先輩パパママの事例を参考にしながら、計画的な対応戦略や資産の取り崩し方について解説します。既に積立NISAで教育資金準備を始めている方が、ご自身の計画を見直したり、将来の資金ニーズに備えたりするための一助となれば幸いです。
非課税期間終了時の選択肢と進学時期の考慮
積立NISAの非課税期間が満了した場合、主に以下の選択肢が考えられます（旧制度の場合。新制度では非課税保有期間は無期限ですが、将来的な売却・活用計画は同様に重要です）。
- 課税口座（特定口座または一般口座）へ移管する: 非課税期間満了時の時価で課税口座に移され、その後の運用益や売却益に対しては課税されます。移管時の時価が取得価額となります。
- 売却する: 非課税期間中に売却し、現金化します。得られた資金を教育費に充当したり、他の目的に利用したりします。
お子様の大学進学は一般的に18歳頃であり、留学などを考慮すると18歳から22歳頃にかけて最も多額の資金が必要となる時期です。仮に0歳から旧積立NISAで毎月積立を開始した場合、非課税期間満了は20年後、すなわちお子様が20歳になる頃と重なります。この時期はまさに大学の学費や生活費、留学費用などがピークを迎える可能性が高い時期です。
新NISAでは非課税保有期間が無期限となりましたが、目標とする教育資金が必要となる時期（例えば18年後、20年後）には、資産の一部または全部を取り崩す判断が必要になります。この「取り崩し（売却）」のタイミングと方法を計画しておくことが、教育資金準備においては不可欠です。
事例から学ぶ：非課税期間終了後の計画的対応
ここでは、架空の先輩パパママの事例を通じて、非課税期間終了や子の進学時期を見据えた積立NISA資産の取り扱い方をご紹介します。
事例1：非課税期間終了直後に計画的な売却で進学費用を確保
Aさん（40代後半、会社員管理職）は、お子様が生まれた直後から旧積立NISAで毎月積み立てを開始しました。お子様が18歳になった年、積立NISAの非課税期間が満了する2年前から、資産の取り崩し計画を具体化。大学入学費用、初年度納付金、一人暮らしの準備費用など、具体的に必要となる金額を算出し、非課税期間が満了する年の夏頃（お子様の入学前）に、必要な金額分の資産を売却することを決定しました。
- 対応: 非課税期間満了を迎える銘柄の一部または全部を、満了前に売却。
- 判断基準: お子様の進学に必要な資金の明確化、市場環境の確認。
- 結果: 非課税期間中に売却益を確定させ、非課税で教育資金を確保できました。残りの資産は非課税期間満了後に特定口座へ移管し、今後の教育費や自身の老後資金として運用を継続しています。
- ポイント: 事前に必要な時期と金額を特定し、非課税期間中に計画的に売却することで、税負担なく資金を確保できた点。
事例2：非課税期間終了後も特定口座で運用継続、必要に応じ取り崩し
Bさん（40代後半、会社員管理職）は、お子様が小さいうちから旧積立NISAで資産形成を進めていました。お子様が大学に進学した時期は積立NISAの非課税期間中でしたが、その後の非課税期間満了時期が大学卒業と重なる見込みでした。Bさんは、すぐに全額を売却するのではなく、非課税期間満了後は特定口座へ移管し、必要な年に必要な金額だけ計画的に売却することを選択しました。
- 対応: 非課税期間満了時の時価で特定口座へ移管し、運用を継続。
- 判断基準: 大学在学中の学費、大学院進学の可能性、留学費用など、将来的な資金ニーズの見込み。市場環境を考慮した売却タイミングの判断。
- 結果: 特定口座での運用益や売却益には課税されますが、必要となる年まで運用益を追求する選択をしました。売却時には、その年の他の所得との兼ね合いや、損失が出ている他の資産との損益通算なども考慮しています。
- ポイント: 非課税期間終了後も運用を継続し、柔軟な資金活用を目指した点。税金計算の手間や知識が必要となる点を理解しておくことが重要です。
事例3：教育資金と老後資金を区分し、計画的に資金を振り分け
Cさん（40代後半、会社員管理職）は、お子様が二人おり、教育資金と自身の老後資金を同時に準備する必要がありました。旧積立NISAは主に教育資金として積み立ててきましたが、非課税期間満了時には想定以上に資産が増加していました。そこでCさんは、増えた資産の一部を二人目のお子様の教育資金に充て、さらに一部を自身の老後資金としてiDeCoや特定口座での積立・運用に振り分けることを計画しました。
- 対応: 非課税期間終了または非課税期間中に一部を売却し、資金使途に応じて振り分け。
- 判断基準: お子様ごとの教育資金ニーズ、自身の老後資金目標、全体の資産配分。
- 結果: 積立NISAで形成した資産を単に教育費に充てるだけでなく、ライフプラン全体を見据えた資金配分を実現しました。
- ポイント: 積立NISAを教育資金準備の「核」としつつも、全体のライフプランにおける資産の位置づけを明確にし、戦略的に資金を再配分した点。
計画的な出口戦略のためのヒント
これらの事例から、非課税期間終了や進学時期を見据えた計画がいかに重要であるかが分かります。実践的なヒントをいくつかご紹介します。
- 子の進学予定時期からの逆算: お子様が何歳で大学に進学するか、留学の可能性があるかなどを踏まえ、いつ頃どれくらいの資金が必要になるかを具体的に見積もり、そこから逆算して売却や取り崩しのスケジュールを検討します。
- 非課税期間終了時の資産状況と目標金額の比較: 非課税期間満了時に、積立NISAで形成された資産が、目標とする教育資金に対して十分か、不足しているかを確認します。不足している場合は、他の資産（預貯金、学資保険、特定口座の資産など）で補填するか、追加での資産形成を検討します。
- 段階的なポートフォリオの保守化: 進学時期が近づくにつれて、積立NISAまたは特定口座へ移管した資産のポートフォリオを、リスクの高い資産からリスクの低い資産へ段階的にシフト（保守化）することを検討します。これにより、必要な時期が迫ってからの市場変動による元本割れリスクを軽減できます。
- 特定口座移管後の運用継続と税金: 非課税期間終了後に特定口座へ移管した場合、その後の運用益や売却益には税金がかかります。税金負担を軽減するため、長期的な視点での運用継続や、他の特定口座での損失との損益通算なども検討できます。ただし、税務に関する具体的な判断は専門家にご相談ください。
- 他の教育資金準備手段との組み合わせ: 積立NISAだけで教育資金の全てを賄うのではなく、学資保険、預貯金、または必要に応じて奨学金なども含め、複数の手段を組み合わせて計画を立てることも有効です。
まとめ
積立NISAで教育資金を準備することは非常に有効な手段ですが、非課税期間の終了や、お子様の進学というライフイベントとのタイミングを事前に計画しておくことが、目標達成のためには不可欠です。
ご紹介した事例のように、非課税期間中に計画的に売却して非課税で資金を確保する、あるいは非課税期間終了後も特定口座で運用を継続し、必要な時に計画的に取り崩すなど、様々な対応が考えられます。ご自身のライフプラン、お子様の進学計画、リスク許容度などを総合的に考慮し、最適な出口戦略を検討してください。
計画は一度立てたら終わりではなく、お子様の成長やご家庭の状況の変化、あるいは市場環境の変化に応じて、定期的に見直しを行うことが重要です。必要であれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談することも、より確実な計画立案に繋がるでしょう。この記事が、皆様の教育資金計画と積立NISAの運用における、より実践的な戦略の一助となれば幸いです。