みんなの教育資金計画

満額拠出後の積立NISAを活かす：教育資金に向けた特定口座・iDeCo連携戦略事例

はじめに

教育資金の準備において、積立NISAはその非課税メリットから多くのご家庭で活用されています。年間非課税投資枠の上限を利用し、積立を継続されている方も少なくないでしょう。しかし、積立NISAの枠を使い切った後も、お子様の成長と共に必要となる教育資金は増え続けます。特に大学進学費用など、まとまった支出が近づくにつれ、更なる資産形成の重要性は増します。

積立NISAの非課税枠を最大限に活用し終えた後、教育資金準備をどのように進めるべきか。この疑問に対して、本記事では積立NISAに加えて特定口座やiDeCoといった他の制度を連携させた資産形成戦略について、具体的な事例を交えながら考察します。既に積立NISAを活用されている経験者の方々が、自身の教育資金計画を見直す上での参考になれば幸いです。

なぜ積立NISA満額後も戦略が必要か

現行の積立NISA制度は年間40万円、最長20年間の非課税投資枠が設定されています。この枠内で投資を継続することは非常に有効ですが、例えば大学費用が年間100万円以上、合計で400万円を超える可能性があることを考えると、積立NISAだけで全ての教育資金を賄うのは難しい場合があります。特に、複数のお子様がいらっしゃる場合や、私立大学、留学などを視野に入れている場合は、より大きな資金が必要となります。

また、積立NISAの非課税期間が終了した後、保有資産は課税口座（特定口座など）へ移管されることになります。その後の運用益や売却益には税金がかかるため、非課税メリットを最大限に活かした後の運用戦略も重要です。

2024年から始まる新NISA制度により非課税投資枠が拡大されることは歓迎すべき変更ですが、現行NISAで既に一定の資産を築き、今後も継続的な積立を検討されている方にとって、新NISAの枠を使い切った後の戦略、あるいは現行制度下で満額拠出後の戦略は、引き続き検討すべき課題です。

特定口座を教育資金準備に活用する

積立NISAの非課税枠を使い切った後、資産形成を続けるための有力な選択肢の一つが特定口座の活用です。特定口座を利用した場合、運用益や売却益に対しては税金がかかりますが、積立NISAと同様に様々な投資信託や個別株に投資することができます。

教育資金を目的とした特定口座での資産形成では、以下の点を考慮することが重要です。

1. 積立NISAとの役割分担: 積立NISAでは、長期的に成長が期待できる全世界株式やS&P500などに投資しているとします。特定口座では、教育資金の引き出し時期に合わせて、積立NISAとは異なるアセットクラス（例：国内外債券、REITなど）を組み入れることで分散効果を高めたり、または積立NISAで積み立てているファンドと同じものを積み立て続けることで投資効率を維持したりする選択肢があります。教育資金の捻出が必要となる時期が近づくにつれて、リスクを抑えた運用にシフトすることも検討が必要です。
2. 出口戦略: 教育資金が必要となるタイミング（例：大学入学時）に合わせて、計画的に資産を取り崩す必要があります。特定口座の場合、売却益に対して税金がかかるため、どの資産から、いつ、どのくらいの量を売却するかといった出口戦略を事前に検討しておくことが望ましいです。

例えば、積立NISAで先進国株式インデックスファンドを積み立て、特定口座では教育資金の捻出時期（15年後など）に合わせて国内外債券ファンドと全世界株式インデックスファンドを一定比率で組み合わせ、引き出し時期が近づくにつれて債券比率を高める、といったポートフォリオ戦略が考えられます。

iDeCoを家計全体の資産形成に組み込む

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、主に老後資金準備のための制度ですが、積立NISAと並行して活用することで、家計全体の税負担を軽減し、結果として教育資金に回せる資金を間接的に増やす効果が期待できます。

iDeCoには以下の税制メリットがあります。

• 掛金が全額所得控除: 毎月の掛金が所得税・住民税の計算において所得から差し引かれるため、その分税負担が軽減されます。これが最も大きなメリットの一つです。
• 運用益が非課税: 運用によって得られた利益には税金がかかりません。積立NISAと同様のメリットです。
• 受取時にも税制優遇: 受取時には「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象となります。

ただし、iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出すことができません。この点が教育資金準備との直接的な違いです。そのため、iDeCoはあくまで老後資金として割り切り、教育資金は積立NISAや特定口座で準備するという役割分担が明確になります。

しかし、iDeCoで税負担を軽減することで、手元に残るキャッシュフローが増え、その増えた分を積立NISAや特定口座での教育資金積立に回す、といった戦略は非常に有効です。特に所得税率や住民税率が高い方ほど、iDeCoの所得控除による税負担軽減効果は大きくなります。

特定口座・iDeCo連携戦略の具体例

ある40代半ばの会社員管理職のご家庭（お子様1人、現在10歳）を想定した、積立NISA満額拠出後の資産形成戦略の例を考えます。このご家庭は、既に積立NISAで年間40万円を積み立てており、今後数年で非課税期間満了・新NISAへの移行を迎えつつ、積立金額も上限に達する見込みとします。教育資金として、大学入学までにあと800万円を準備することを目標とします。

• 現在の積立NISA: 非課税期間満了まで、引き続き全世界株式インデックスファンドに年間40万円を積立。
• 新NISA（2024年以降）: 成長投資枠・つみたて投資枠を最大限活用し、教育資金準備のコア資産として全世界株式やS&P500など引き続き積極的なファンドへ投資。年間合計360万円を目標に可能な範囲で拠出。
• 積立NISA/新NISAの非課税枠を超過する積立: 特定口座を活用。教育資金の引き出し時期（8年後）を考慮し、リスクをやや抑えるため、国内外の株式と債券を組み合わせたバランスファンドに毎月10万円を積立。
• iDeCo: 老後資金として位置づけ、所得控除メリットを最大限に活用。規約で定められた上限（企業年金の種類による）まで、全世界株式インデックスファンドなどに毎月拠出。

この戦略では、積立NISA/新NISAを教育資金準備の「主力」としつつ、特定口座を「補完」として活用します。特定口座では教育資金の必要時期が近いことを考慮し、積立NISA/新NISAよりもリスクを分散・低減した資産を組み合わせることも検討できます。また、iDeCoで家計全体の税負担を軽減することで、積立や生活防衛資金に回せる資金を確保し、間接的に教育資金準備を後押しします。

重要なのは、これらはあくまで一例であり、ご自身の収入、支出、リスク許容度、他のライフイベント（住宅ローン、老後資金目標など）との兼ね合い、そしてお子様の人数や進路希望によって最適な戦略は異なります。定期的に資産全体のバランスや運用状況を確認し、必要に応じてリバランスや積立額の見直しを行うことが不可欠です。

より高度な資産形成のヒント

教育資金や老後資金といった特定の目標資金だけでなく、家計全体の資産を最適化する視点を持つことは、経験者にとって次のステップとなります。

• 資産クラスの分散: 株式、債券、REIT、コモディティなど、異なる資産クラスに分散投資することで、特定の市場変動リスクを軽減できます。積立NISAや特定口座で、異なる資産クラスを組み合わせるポートフォリオを構築することを検討しましょう。
• 地理的な分散: 国内外の資産に分散投資することで、カントリーリスクを低減できます。特定の国や地域に集中せず、グローバルな分散を意識しましょう。
• 時間分散: 定額積立投資は時間分散の一例ですが、資金に余裕がある場合に一括投資を行うか、積立を継続するかなど、市場環境や自身の資金状況に応じた投資タイミングも検討事項となります。
• 税効率の最大化: NISAやiDeCoといった非課税・税制優遇制度を最大限に活用し、課税口座（特定口座）を補完として利用するなど、制度のメリットを最大限に引き出す戦略を検討します。
• ライフイベントと連携した戦略: 住宅購入、リフォーム、教育費のピーク、退職といったライフイベントに合わせて、資産の取り崩し計画やリスク許容度の見直しを定期的に行います。

まとめ

積立NISAは教育資金準備の強力なツールですが、その非課税枠には上限があります。積立NISAを満額拠出された後も、お子様の将来のために継続的な資産形成は不可欠です。特定口座を積立NISAの補完として活用し、教育資金の捻出時期を意識したポートフォリオ構築や出口戦略を検討すること、またiDeCoを老後資金として位置づけつつ家計全体の税負担を軽減することで、間接的に教育資金準備を後押しすることが可能です。

ここで提示した戦略はあくまで一例であり、各ご家庭の状況に応じたカスタマイズが必要です。ご自身の教育資金目標、リスク許容度、他のライフイベントとのバランスを考慮し、最適な資産形成戦略を構築・実行してください。定期的な見直しを行いながら、計画を着実に進めていくことが重要です。